ロシアのウクライナ侵攻で株価はどうなるか

兄弟国とも呼ばれるソ連時代の仲間をなぜロシアは攻撃しなければいけないのだろうか、それはプーチン大統領が冷戦時代のソ連に匹敵する影響力や帝国の地位を取り戻したいという野心を抱いているからです。 例えば1949年にソ連の軍事的脅威に対抗するために設立されたNATOに対してロシアは東方に拡大しないことを要求しているのですが、 これは設立当初12ヶ国しかなかった国が今では旧ソ連のバルト三国も加盟して30カ国にまで増え、加盟国軍隊は計約332万人(2021年推計値)、加盟国の国防費総額は 約1兆485億米ドル(同)に上ります。 ウクライナも同様にNATO加盟を求め、NATOは2008年の首脳会議でジョージアとウクライナの将来的な加盟を認めました。 しかし、ロシアに隣接しているウクライナまで加盟してしまうと西側諸国による包囲網が広があってしまうわけです。 これはロシア側からすればたいへんな脅威のため、プーチン大統領は「非加盟の確約」を望んでいます。 しかし、これは加盟希望国の意思を否定することになるため、NATOとしても受け入れることはできません。


NATO加盟国

  • 1949年アイスランド・アメリカ・イギリス・イタリア・オランダ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・フランス・ベルギー・ポルトガル・ルクセンブルク(12か国)
  • 1952年ギリシャ・トルコ
  • 1955年統一前の西ドイツ
  • 1982年スペイン
  • 1999年チェコ・ハンガリー・ポーランド
  • 2004年ブルガリア・エストニア・ラトビア・リトアニア・ルーマニア・スロバキア・スロベニア
  • 2009年アルバニア・クロアチア
  • 2017年モンテネグロ
  • 2020年北マケドニア
  • 加盟国軍隊は計332万人 国防費総額は1兆485億米ドル

    NATOはウクライナを加盟国にしたいわけではありません。 NATOはソ連の軍事脅威に対抗するための組織ですが、ウクライナを加盟国にして、ロシアから攻撃されてしまうと、ロシアと戦争しなければなりません。 特にロシアと陸続きのフランスやドイツは加盟に慎重です。 2014年にロシアがウクライナのクリミア半島に進出して無理やり併合してしまった事を受けて ウクライナでもNATO に加盟したいという気持ちが強まっています。 このようにNATOは戦争のリスクを高めるウクライナを加入させたくはないもののロシア勢力の拡大は阻止したいのではっきりしない態度を取り続けています


    ウクライナに侵攻するとしたらいつ頃か

    ロシアがウクライナに侵攻する場合その理由として帝国の地位を取り戻したいからとか西側諸国による脅威が迫っているからといった理由は通用しません。 ではロシアは一体何を理由にしてウクライナに侵攻するのかと言うとそれは偽装工作をすることで口実を作る可能性があります。 親ロシア派の多いウクライナ東部で「所属不明」所属不明の軍事車両が目撃されドネツク州およびルガンスク州の一部を占拠して独立を宣言したのですが これを受けてロシアの共産党議員なら独立国家として国家承認するよプーチン大統領に求める決議案を下院議員に提出しました。 これが議会を通過してプーチン大統領が承認すればウクライナ東部に新ロシア派国家のルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国が誕生することになります そしてドネツク人民共和国内でウクライナからテロ攻撃を受けたという自作自演の事件を起こせばロシアはドネツク民共和国に軍事支援をすることでウクライナ戦争を始めることができてしまうのです。

    このように表面上はウクライナのドネツク民共和国を装いながらロシアはウクライナ戦争を仕掛けることができるんですが ロシアが戦争しかけるならいつになるのかと言うとそれは2月頃になることが予想されています これはウクライナで地表が凍結する2月は大規模な軍事作戦が実行しやすくなるからです しかし2月4日から20日の日程で北京オリンピックが予定されていますからその期間に戦争を始めてしまうと 中国の面子を潰してしまうことになりますので、オリンピック期間中は戦争を仕掛けないだろうと言われています これはクリミア半島侵攻した2014年もソチオリンピック閉幕直後の2月23日だったからです ただしこれはプーチン大統領がオリンピックが終わるのを待っていたわけではなくて2月22日にウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊したことが原因なんです そのためオリンピック閉幕を待っていたわけではありませんしオリンピック期間中は戦争を仕掛けないだろうという思惑の裏をかく可能性もありますから今回もオリンピック直後になるかどうかはわかりません とはいえベラルーシでロシア軍との大規模な合同軍事演習が2月10日から20日にかけて予定されていますから 北京オリンピック閉幕直後の20日頃が最も危険なタイミングであることには変わりありません。

    例えば戦争というのは軍事演習に偽装して始めるケースも多く実際2014年のクリミア侵攻は軍事演習に偽装して行われました またロシアは毎年秋に核兵器部隊の大演習を行っているんですが昨年はこれを見送って2022年の初頭に延期することを決定しています 所属不明の軍隊は8年前にも確認されていました。ロシアがクリミア半島を併合する直前、クリミア半島で、所属不明の武装集団が軍の施設を取り囲んでいました。 つまり北京オリンピックが閉幕する2月20日以降ロシアは核兵器部隊の大演習を始めて西側諸国をけん制しつつベラルーシ軍との合同演習でベラルーシからウクライナの首都キエフに侵攻さらに東部で自作自演のテロ事件を引き起こす さらに南部クリミアからも軍を派遣するシナリオが考えられるんです


    考えられる経済制裁

    では西側諸国はこれにどう対応するのかと言うと例えば経済制裁として世界最大の国際送金ネットワーク Swift からロシアの金融機関を締め出すこと さらに軍事面ではロシアの戦争被害をできるだけ大きくするためにウクライナに兵器を追加供与することなどが挙げられます ただしプーチン大統領はかねてから西側諸国による経済制裁に耐えるために海外依存度を下げるなどの準備を進めてきましたから経済制裁の効果は限定的だと言われています また平気の追加供与はウクライナの軍事力を中長期的に高めることを意味しますからロシア側からすれば戦争を始めるなら早ければ早いほど良い 加えて天然ガス価格が急騰していることもプーチン大統領にとって追い風になっています

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    ノルドストリームとは

    ロシアからドイツを繋ぐ天然ガスのパイプラインノルドストリーム1とノルドストリーム2があります。 ノルドストリーム1の年間総ガス容量は550億m3(1兆9000億cu ft)であり、ノルドストリーム2の建設により、この容量は合計1100億m3(3兆9000億cu ft)と倍増した 欧州諸国の天然ガス輸入量の4割はロシアに依存しています。 例えば欧州向け天然ガス価格の指標である代表的指標の「オランダTTF」の先物は24日、前日終値から6割値上がりし、1メガ・ワット時あたり136ユーロ(約1万7500円)をつけた。欧州の輸入ガスの多くを占めるロシアからの供給不安が広がっている。 こうした中でドイツの手術首相はロシアがウクライナに進行すればドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプラインノルドストローム2の稼働を停止すると警告しているんですが それはウクライナ戦争が勃発してしまうというEURO圏がエネルギー不足に陥ってインフレが一段と加速することを意味します。 ロシアが欧州の経済制裁への対抗策として、自らガス供給を絞る懸念もある。 実際ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の12月の消費者物価指数は、前の年に比べて5%の上昇と、これまでで最も高い伸び率を2か月連続で更新しました。すでに国民生活に打撃を与えています 西側諸国によるロシアへの経済制裁は自分で自分の首を絞めることに他なりませんからのノルドストリーム2の稼働を停止することはできないとプーチン大統領に見透かされている可能性があります このように経済制裁の効果がいずれも限定的でウクライナ戦争を始める絶好のチャンスだと言えるんです。もちろんウクライナ戦争が勃発しないことが望ましいのは言うまでもありませんが 仮に勃発してしまった場合金融市場がどのような影響を受けるのかと言うとそれは予想以上に大きな打撃になる可能性があります

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    市場の影響

    まずウクライナ戦争が勃発してもノルドストリームの稼働を完全に停止することはできませんからエネルギー価格の上昇は限定的になると思います しかし農作物は急騰する可能性があるんです。例えばウクライナは広大で肥沃な黒土と農業生産に適した気候であることから欧州の穀物地帯と言われていて世界三大穀物である小麦トウモロコシ大豆の家小麦の輸出量は世界第5位とおもろこしは世界第4位を誇っているんです 加えて生産量は小麦が世界第7位とうもろこしは世界第5位大豆は世界第9位となっています そして小麦はパンにトウモロコシと大豆は豚の餌になりますから、ウクライナ戦争が勃発すれば穀物の生産量と輸出量が落ち込むことによって豚肉の値段が世界的に上昇することが予想されるんです つまりウクライナ戦争の勃発はコモディティ価格の上昇を意味しますから世界中でインフレが加速する可能性が高いんです ではインフレが加速するとどうなるのかと言うと例えば FRB は利上げのペースを加速させる可能性があります 例えば現在は年5回の利上げが予想されていますがこれが7回と3月以降全てのFOMCで利上げに踏み切る可能性が高まるほか、上げ幅も従来の0.25パーセントではなくて0.5%になる可能性もあります 当然金融市場はこれを織り込んでいませんから長期金利が急騰する可能性がありますそして長期金利が上がれば 株価は急落する可能性が高く、ハイテク株やグロース株ほど下落率が高くなりますから投資家は注意する必要があります ではインフレ局面で魅力的な投資対象は何かと言うとコモディティとなります。コモディティに分散投資できるETFなどがおススメです。

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    ウクライナ戦争が勃発したら上がりそうな物

  • 天然ガス
  • 原油
  • 小麦
  • 大豆
  • 全体的なインフレ