米国株の選び方
バフェットいわく、一般的な投資家はもちろん、プロの投資家ですらその殆どは一時的な株の上下で利益を確定するような取引をしている。
実際には安くなった時に買って、高くなったら売るのが一般的だが、人間の本質として、株価が上がった時に買って下がった時に売ってしまう。例えばあなたが株に興味を持ち出した理由もアベノミクスで株が上がったからだとか、
特定の銘柄の株価が上昇して、もっと上がるんじゃないか？今買ってたら高くなるかもしれないと思って興味を持ち始めたと思います。そもそも、これが間違いで本来は安くなってきたからとか、景気が悪くなったからという理由で株に興味を持たなくてはいけない。
例えば、Googleは検索エンジン市場をほぼ独占している。ここから得れる広告収入は莫大なものだ。ほかにもyoutubeやアンドロイド、ブラウザ、ノートパソコンなどでも大きなシェアをもっている。このような企業は一時的な悪材料で売られても長期的な期間で見れば必ず持ち直す力がある。
コーラを買おうと思ったらコカコーラから買わなければならない、マルボロを買おうと思ったらフィリップモリス（今でいうアルトリアグループ）など、必ずその企業が必要とされる銘柄が長期投資では最大の金脈である。
バフェットは企業を二つのグループに分けて考える。
ひとつは特定の分野で消費者を独占する企業、もうひとつはライバルの多い分野で価格競争する企業である。
消費者を独占する企業とは、消費者は他で買う事ができない独自の強いブランドを持っているか、Googleのような特定の分野を独占するポジションを持っている企業である。
バフェットが言うコモディティ型企業とは他の多くの企業と同じで差別化できていない、他の企業と大差ない商品やサービスで価格競争する企業である。
コモディティ型企業の特性一覧
売上高利益率が低く、在庫回転率も低い
株主資本利益率（ROE）が平均以下、または平均レベル
独自のブランドを持っていない。またはブランド力が弱い。
多数のライバルがいて常に価格競争をしている。
市場の需要に対して常に供給過多である。
毎年安定して利益を上げていない。
設備稼働率に大きく依存している。
消費者独占型の事業とはその企業でしか手に入らないサービスや商品のことをさす。ライバルと大差の無い商品やサービスではだめだ。
バフェットは消費者独占型の企業かテストする方法として、仮に儲けがでなくても、その会社と同じ競争力のある企業が作れるか考える。
消費者独占型の企業は製品としての品質や、個性が購買の決め手になるような企業となる物である。
どんなに素晴らしい事業を営んでいる消費者独占型の企業、コカコーラやマクドナルドであっても景気の影響で業績は悪くなるし、時には経営の危機に直面する場合もある。
消費者独占型の企業にはそこでしか買えない商品やサービスがある。
バフェットは高いROEを維持し、継続的にEPSが増加する消費者独占型の企業を探す。
特定の分野で消費者を独占する企業は粗利率が高く、保守的な財務政策をとる場合が多い。このような企業の多くは無負債か非常に少ない負債で、たとえ問題が生じても自力で解決できるだけでなく、M&Aや新たな事業への投資も期待できる。
企業が長期的に株主に還元するためには、高い株主資本利益率（ROE）を維持しつづけなければならない 。
消費者独占型の企業は設備のメンテナンスや事業を維持するための費用があまりかからない事が重要だ。
バフェットは消費者独占型事業には４つのタイプがある事を発見した。
・他の企業に負けないブランド力があり、例えば小売店などでこの商品が無いなんてありえないと思わせるような商品を作っている。
・メーカーが消費者にアピールする為に継続して使用しなければならないようなサービスを提供するコミュニケーション事業
・企業や消費者が日常的に繰り返し必要とする、継続的なサービスを提供する企業
・宝石・装飾品や家具のような商品の分野で、事実上地域独占的な地位を築いている流通業者
コカ・コーラ
IBM
悪材料現象には次の４つのタイプがある。
相場全体の調整やリーマンショックなどの暴落
全般的な景気後退、低迷期
個別企業の特殊な要因
企業の構造変化
投資対象を見つけるにはスクリーニングが便利だGooglefinanceやYahoofinanceなどの無料のサイトで探せる。
なかでも「出来高上位、下位」リストは、投資対象を物色するうえで役に立つ。
全米の公開企業の債務データはSECのEDGARシステムを通じて公開されている。情報を入手するには、インターネット上のホームページfreeedgarにアクセスすればよい。
株式投資の収益率は購入時の株価で大きく違ってくる
過去10年間のEPSを見るだけでも、その企業について多くのことを知る事ができる。
過去10年以上にわたって安定した利益成長を続けている企業こそ、バフェットが求める企業だ。
利益が毎年大きく変動するような企業は投資対象にはならない。
過去に安定した利益成長を続けていて、直近、利益が落ち込んでいるような企業はバフェットにとって有力な投資対象候補である。
企業の利益に対するバフェットの見方は、ウォール街のプロとは違う。保有する株数に応じて、その利益を自分自信の利益と見なすのだ。たとえば、100株を保有している企業が１株当り５ドルの利益（EPS）をあげれば、500ドル(5ドルX100株=500ドル)の利益を得たと考えるのである。
株価が25ドルで、EPS5ドルの株式を購入する場合、投資額に対する直利は20%(5ドル/25ドル=20％)である。
株式投資の収益率は、購入時の株価水準で決まってくる。
株主価値がどれだけ増えるかはその企業の経営陣がEPSをどれだけ成長させられるかにかかっている。
EPSを成長させるには、毎年、利益の一部を内部保留し、高収益につながる再投資を続けなければならない。
EPSの成長は、やがて株価に反映され、株主価値の増大が実現される。
株式であれ債権であれ、どの投資が有利か比較することが必要だ。
最も安全な投資は国債への投資である。
国債の利回りを上回ることができないようなら、投資とはいえない。
国債に対する相対価値で評価することが、「企業のオーナーとしての視点」で投資を考える第一歩だ。
株式を一種の「疑似債券」ととらえるバフェットは、EPSを債権の利子と考える。
企業利益は毎年変動するので、バフェットの「疑似債券」は変動利付債権と見なすべきだ。
この「疑似債券」では、投資家は利子であるEPSの成長によって利益を得ることができる。それゆえ、EPSが減少する企業はバフェットの投資対象にはならない
バフェットにとって重要なことは、中長期的な株主資本の成長と、それに伴う利益の成長である。
割引率より利益の予想成長率を大きくすると、割引現在価値は計算できない。
50年以上の長期にわたって、企業の利益を予想することは不可能だ。
企業の利益をある程度予想できるのは10年程度までである。
投資収益率は、高値で買えば低く、安値で買えば高くなる。
ある種の企業については将来の利益をかなりの精度で予想できる、そして、その予想利益にもとづいて、将来の株価の見通しをかなり正確に立てる事ができる。
予想利益をもとに株価予想する場合は、過去10年の平均PERを用いるべきだ。
コカ・コーラの消費者独占力は、将来直面するであろう様々な困難を克服するに十分な強さを持っている。
バフェットの買う株式は、将来にいくほどクーポンが大きくなる疑似債券である。
初期投資の部分に対する直利は購入時の株価しだいだが、内部保留によって付け加わる部分に対する直利はROEの水準次第である。
初期投資の部分に対する利益が低くても、時間の経過とともに総投資に対する直利はROEに近づいていく。
消費者独占型の企業の場合、過去のEPS成長率をもとに将来の株価を予想することが可能である
株式の投資価値を計算し、それをもとに投資判断するのはバフェット流ではない。
バフェットは株式を購入する前に、実現的に機体できる今後10年間の収益率がどの程度になるかを考える。
その投資から得られる期待収益率を計算し他の投資に対する期待収益率と比較して投資判断を行う。
いったん投資を行った後は、日々の株価の動きには頓着しない。
自社株買いは、企業のEPSを増加させ、自社株買いに応じなかった株主の持ち株比率を上昇させる。
自社株買いは、パイの大きさはそのままで、切り分ける人数を減らすことに等しい。
自社株買いは、株価が非常に高い水準の時に行われても、株主にとってはメリットがある
自社株買いによって、税引き利益が成長していなくてもEPSを成長させることが可能である。
自社株買いは、税引利益の成長を上回るEPSの成長を可能にする。
自社株買いは、業績悪化をごまかすための手段として利用されることがある。
自社株買いによって、投資家は追加投資をしなくても持ち株比率を高めることができる
コモディティ型の企業よりも消費者独占型の企業のほうが、内部保留を再投資した時の効果が大きい
内部保有を長期にわたって有効活用できる企業ほど、株主に大きな利益をもたらす。
コモディティ型の企業は内部保留を再投資しても、たいした利益成長は望めず、株価上昇も大きくは期待できない
消費者独占型の企業は内部保留を再投資して、大きな利益成長を実現することが可能であり、株価上昇にも大きな期待がもてる。
バフェット･パートナーシップが、市場が下落した年にも利益をあげることができたのは、アービトラージ戦略によるものだ。
バフェットがアービトラージ戦略のポジションをとるのは、発表済みの取引だけである。
オンライン取引業者の手数料引き下げのおかげで、今日では個人投資家もアービトラージ戦略から利益をあげられるようになった。
M＆Aの最新情報が掲載されているmergerstat.comは、アービトラージ戦略にとっての重要な情報源である。
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